銀行カードローンも総量規制対象になると考えた方がいい

2017年に表面化した銀行カードローンの過剰融資問題は、ほぼ銀行側の自主規制を強化するという形で収束しそうな感じになっています。このことは今まで総量規制の対象外であった銀行カードローンも、貸金業法のような総量規制の対象に近い制度になると考えた方が良いと思われます。つまり銀行カードローンも年収の1/3以上の借り入れは不可能になったと認識しておくことです。

ただし銀行カードローンも総量規制の対象のようになっていますが、初めから総量規制の対象になっていないキャッシング方法もあります。それはおまとめローンです。おまとめローンは利用者が一方的に有利になる契約である場合は総量規制の対象外になっています。総量規制でお金を借りれないという人はおまとめローンという手を検討すべきでしょう。

消費者金融が提案する計画返済!銀行カードローンに当て嵌めるとメリットが大きい!

キャッシングといった消費性ローンについては、銀行よりも消費者金融や信販会社、そしてクレジットカード会社の方が得意とする分野であり、実績も高くなっています。特に貸金業法の改正などにより、消費者金融自体は返済の計画性も重視するようになりました。特に最長返済期間は80ヶ月や30万円以下の借り入れでは返済シュミレーションの上限期間が36ヶ月といった現実的な期間になっています。一方、銀行カードローンの場合は最長期間が10年(120回の返済)または8年(96回返済)、融資対象年齢までが最長期間になるなど計画的に借り入れ及び返済をしなければ、総返済額が高額化する可能性が高くなっています。特に利用上限の年齢が満70歳かつ1年毎の自動更新といった場合には注意が必要になります。

しかし、銀行カードローンでも消費者金融が持つノウハウを利用することで、現実的な返済計画や総返済額の圧縮をすることが可能になります。返済期間の長期化を避けたいという場合、大手消費者金融が提供する返済シュミレーションを利用することがおススメになります。銀行カードローンは金利が低いため、消費者金融のカードローンと比べても毎月の返済に於ける元本への充当率も高くなるため、総返済額が少なくなるだけでなく、実質的には早期返済も可能になります。

過剰融資問題後の銀行カードローンはどうなるのか

銀行カードローンといえば、銀行という信頼性と金利の安さから消費者金融のカードローンよりも利用を希望している人が多いと考えられていました。しかし、銀行カードローンの過剰融資問題が表面化してからは銀行カードローンもそれほどの信頼性はないものということが暴露されてしまいました。全国銀行協会の要請でそれぞれの銀行はそれぞれの自主規制を実施するようですが、その自主規制の内容を見てみれは、それは貸金業法に導入されていた総量規制の内容に沿っていることは明らかにわかります。

それならば、これから銀行カードローンの利用を検討している人は消費者金融の総量規制に引っかからないような人でないと審査に通りにくくなっていくと考えることができます。それだけではなく、しばらくはただでさえ審査が厳しいと言われている銀行カードローンの審査が今以上に厳しくなることも考えておくべきでしょう。それは銀行カードローンの過剰な融資が正常に戻ったと当局が判断するまでは続くことでしょう。当局が納得するような自主規制をしなければ意味はないからです。つまり、消費者金融のキャッシングやカードローンが利用できないような人は銀行カードローンの利用はまずできるはずがないという結論になります。

銀行カードローンの審査の厳格化が起こったきっかけは

銀行カードローンの過剰融資問題が新聞各紙に取り上げられて、ついに全国銀行協会はそれぞれの銀行のカードローンの審査の厳格化などの自主規制を行うように要請しました。全国銀行協会が銀行に要請をした、という婉曲的な表現にはなっていますが、それは実際には要請と言うような優しいものではないと考えられるので、ほとんどの銀行は自社のカードローンについて条件や審査の見直しを行うことはほぼ間違いないでしょう。銀行の監督官庁である金融庁の調査が入ったことで、自主規制の流れになってきたと思われますが、もともと銀行カードローンが過剰融資を行っているという問題提起をしたのは監督官庁たる金融庁ではなく、日本弁護士連合会が動いたからです。

日本弁護士連合会が動いたのは自己破産をした人が13年ぶりに増加に転じたことを問題としたのです。自己破産者の増加と銀行カードローンの貸出残高の増大との因果関係があるとして、返済能力が足りない人にも銀行カードローンが返済能力を超えた融資をしている事実を指摘しました。全国銀行協会の自主規制の要請をしたということは日本弁護士連合会の指摘が全く当たっていないわけではないという証明になっています。